PAPCについて
組織概要
- 法人名
- 一般財団法人 工業所有権電子情報化センター
- 連絡先
- TEL：03-3237-6511
FAX：03-3237-6512
- 設立
- 平成2年9月28日
- 指定情報処理機関の指定
- 平成2年10月26日
平成11年4月1日
- 登録情報処理機関の登録
- 平成16年10月1日
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第9条及び第17条に基づき、登録情報処理機関として特許庁長官の登録を受ける。
- 取得資格
目的
本財団は、工業所有権に関する書面手続、書面情報等に係る情報処理業務を行うことにより、特許関係手続等の円滑化、特許関係情報等の利用の効率化を図るとともに、中小企業等に対する工業所有権制度の普及を促進し、もって我が国産業技術の振興及び経済活動の発展に寄与することを目的とする。
事業内容
- 1．「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づき、登録を受けて行う特定手続等の情報処理
- 2．工業所有権に関する書面情報等の情報処理
- 3．前各号に掲げる情報処理のための技術に係る調査、研究及び開発
- 4．中小企業等に対する工業所有権制度に関する講演会等の開催及び工業所有権制度活用の奨励並びにこれらの事業への支援
- 5．前各号に掲げるもののほか、弊財団の目的を達成するために必要な事業
組織図
沿革
- 平成2年
-
- 9月
- 設立総会、設立許可（通商産業大臣）
- 10月
- 指定情報処理機関の指定（特許庁長官）
- 12月
- 調布事業所 開設
- 平成3年
-
- 9月
- 次世代図面情報処理システム研究事業の開始
- 平成7年
-
- 7月
- 外国語書面出願の電子化業務開始
- 10月
- 特許関連情報の電子情報化処理業務開始
- 平成11年
-
- 4月
- 指定情報処理機関の指定（特許庁長官）
- 平成12年
-
- 1月
- 意匠・商標・審判・国際出願等に関する手続書面の電子情報化処理業務の開始
- 平成16年
-
- 10月
- 登録情報処理機関の登録（特許庁長官）
- 平成23年
-
- 4月
- 新公益法人制度への対応として、一般財団法人へ移行
- 平成29年
-
- 1月
- 情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISO/IEC 27001:2013/JIS Q27001:2014）の取得
役員・評議員一覧（令和4年6月28日現在）
- 会長（非常勤）
-
- 小長 啓一
- (財)産業人材研修センター 理事長
- 理事長（非常勤）
-
- 北爪 由紀夫
- (財)工業所有権電子情報化センター
- 専務理事（常勤）
-
- 後谷 陽一
- (財)工業所有権電子情報化センター
- 理事（非常勤）
-
- 阿部 正俊
- (社)日本国際知的財産保護協会 常務理事
- 榎本 英俊
- 日本弁理士会 副会長
- 加部 正光
- (社)発明推進協会 常務理事
- 亀井 正博
- (財)ソフトウェア情報センター 専務理事
- 仲田 正利
- 日本パテントデータサービス株式会社 代表取締役
- 藤城 享
- (財)日本特許情報機構 常務理事
- 監事（非常勤）
-
- 上野 剛史
- (社)日本知的財産協会 専務理事
- 川村 忠範
- (財)工業所有権協力センター 執行理事
- 評議員
-
- 石渡 英房
- 日本弁理士協同組合 前理事長
- 岩井 良行
- (社)発明推進協会 会長
- 岡部 譲
- (社)日本国際知的財産保護協会 副会長
- 小林 明
- (財)日本特許情報機構 専務理事
- 佐藤 英二郎
- (株)日立製作所 グローバル知的財産統括本部 副統括本部長
- 鈴木 隆史
- (財)工業所有権協力センター 理事長
- 照井 正三郎
- (社)日本食品・バイオ知的財産権センター 理事長
- 土井 俊一
- (財)知的財産研究教育財団 理事長
- 山内 清行
- 日本商工会議所 産業政策第一部長
- 横田 武
- (株)NTTデータNJK 代表取締役社長
情報公開
アクセス
JR中央・総武線をご利用の方（JR市ヶ谷駅2番出口から徒歩4分）
- 1. 2番出口を出て右折し、日本テレビ通りを直進してください。
- 2. 交差点に差し掛かりましたら左折し、横断歩道を渡ってください。
- 3. 二七通りを直進し、左手側2つ目のビル（ヒューリック五番町ビル）へ入り、6階へお越しください。
メトロ有楽町線、メトロ南北線、都営新宿線をご利用の方（市ヶ谷駅3番出口から徒歩4分）
- 1. 3番出口から地上に出て左折し、日本テレビ通りを直進してください。
- 2. 交差点に差し掛かりましたら道なりに左折してください。
- 3. 二七通りを直進し、左手側2つ目のビル（ヒューリック五番町ビル）へ入り、6階へお越しください。